◎「大阪都構想」住民投票に関する在阪テレビ局の放送

　11月1日、「大阪市を廃止し4つの特別区に再編する」、いわゆる『大阪都構想』についての二度目の住民投票が行われ、反対多数によって再び否決された。　結果、『政令指定都市・大阪市』の存続が決まった。
　10月12日の告示日以降、NHKを含めた在阪テレビ各局は、賛否両派代表が出演する討論番組を複数回放送した。
各番組とも、賛否両派の主張の違いを明確にすることと、公平な発言時間配分に留意していた。

しかし、発言時間が30秒から1分未満というのはどう見ても短か過ぎて、スローガンの羅列のような発言になっていた。
テーマの多さと番組時間を考えると止むを得ないのかもしれないが、それなら、長時間の討論番組を企画してほしいものだ。
各局とも、「開票速報」では投票結果の分析や解説を加えながら、時間をかけて延々と放送するのに・・・。
有権者の判断に資するためには、選挙期間中の番組の方にこそ時間をかけるべきではないだろうか。

　ABCテレビの調査によると・・・

【「都構想」に関する情報源として、テレビ・新聞・ラジオなどのメディアが全年代で5割以上を占め、続いて、チラシやパンフレットと答えた人が2割前後だった。】　・・・と分析している。

　最近の国政選挙での報道と比較すると、今回の「住民投票」に関する在阪各局の放送は、番組間にスタンスの差はあったものの、

両派の主張の違いを伝えるべく努力していたと思う。
ただ、投票結果が出た後の番組で、橋下徹氏をゲストに招き、同氏の自説を一方的に放送した姿勢は、テレビ局への期待を大いに

裏切るものであった。

　近づく衆院選では、積極的に討論番組を企画し、各党の主張の違いを視聴者に提示し、関心を高めるような番組を期待したい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　K.F（大阪）